たまになのですが、異常に長引く税務調査があります。
通常、税務調査というのは、
・ ２〜３日間の日程（会社の規模によって変わります）
・ その中で不明点等があれば、提出する必要がある
・ 最終的な可否を別途協議する日程（来社か税務署に行く場合もあり）
・ 修正申告書の提出など
の流れになります。ですから、当初２〜３日だけ見越しておけば、そのあとは流れによって変わるのですが、それでも１〜２日で終わることが多いのです。
しかしケースによっては、２〜３ヶ月かかることもあるので、経営者としてはたまったものではありません。
確かに、担当の調査官も１件の税務調査だけを担当しているわけではなく、さらに上司からの指示などもあることは容易に理解できます。しかし、たいした問題点がなくても２〜３ヶ月かかる税務調査があるのですから、不思議といえば不思議です。
調査官の事情はともかくとして、税務調査を受ける方としては、期間を不当に延ばされていいことなど１つもないのですから、特殊な事情がない場合は、調査官に電話連絡等をして「早く終わらせて欲しい」旨の主張をすることが大事なのです。
法律上は「○○日以内に税務調査を終わらせなければならない」という法律はありません。しかし、税務調査が長引くことで、会社・経営者に本業への支障があることは確実です。
そこで、この法律があることは知っておいた方がいいでしょう。
国家賠償法第１条
国又は公共団体の公権力の行使に当る公務員が、その職務を行うについて、故意又は過失によって違法に他人に損害を加えたときは、国又は公共団体が、これを賠償する責に任ずる。
この法律にある「他人に損害を加えたとき」には、税務調査が長引くことにより、事業に損害が発生したり、経営者に精神的被害があることまでを含んでいます。
法律を根拠に「不当性」を主張すれば、長引く税務調査を終わらせることも可能なのです。
