これから独立をお考えの方 ・自分の志、どうしたら実現できる？ ・誰に何を相談したらいいんだろう？ ・起業に何が必要になるのかな？ ・個人事業と会社設立、どちらがいいのかな？ ・お金はいくら必要？ ・創業してすぐでも借入はできるの？
創業間もない方 ・届出書を提出しなければならないけど、どんな書類を？いつまで？ ・自分の給与はどうやって決めればいいの？ ・社会保険への加入は？ ・助成金を活用したいんだけど？ ・資金繰って必要？ ・お金を借りたいが、どこから？どうやって？ ・税理士を選ぶ時のポイントは？
創業時期は、人材、設備、お金などの経営資源が乏しく信用力も低い時期です。ですから、創業者の個人的な人脈や能力、意欲が成功のカギとなります。 また、資金調達には助成金や創業融資の活用が有効となります。それから意外と馬鹿にならないのが雑務の多さです。「自分がしたい事」よりも「しなければならないこと」に時間が割かれます。 当事務所は、数多くの創業支援の実績があります。社長様には、是非本業に注力され、総務業務は我々にお任せください。業務に優先順位をつけることが成功のカギです。
ご自分の志、夢を是非お聞かせください。事業化するためのアドバイスを致します。
個人事業でスタートするのか、法人組織で開業するのか、それぞれの場合の問題点をあげ、税コスト等を比較しながら個人・法人いずれかに決定します。
会社法では法人組織が柔軟に設計できます。真に自分のビジョンに合致した組織にするには専門家の的確な助言が必要です。当事務所では商事法務に精通した司法書士事務所と提携していますので安心です。 また、税務上の青色申告の特典を受けるには、設立後3ヶ月以内に届出書を提出しなければいけません。その他にもいろいろな届出書があります。 当事務所では、これらの届出書の作成・提出を無料で行なっていますのでお気軽にご相談ください。
売上・仕入計画、設備計画、採用計画、資金計画等の単年計画及び中期計画を策定します。
創業融資は確実に実行したいものです。当事務所では、政府系金融機関・地銀とも強いネットワークがありますので、ストレスなく必要資金の調達が可能となります。
創業に関連する助成金としては、地域雇用開発助成金や受給資格者創業支援助成金などがあります。基本的には創業前の申請が必要となりますので早めにご相談ください。尚、申請業務は提携している社会保険労務士が行います。
開業後、限られた経営資源を本業に集約していただくため、記帳代行や給与計算などの業務を代行します。また、社内での業務をご希望のお客様には、最初の数ヶ月は当事務所で記帳代行を行い、その後処理マニュアルを作成し、データをお渡しいたしますので会計ソフトの導入直後から直ちに利用が可能となります。また、クラウド型の給与計算アプリもご用意しています。 当事務所では、お客様とのデータのやり取りをメールよりも数段安全性の高い専門のクラウドサービスを利用していますので、資料の受渡しも安全安心です。
初回相談無料！ 設立関係届出無料！
