最近では、中小企業を中心に、事業承継がスムースにいかないケースが増えてきています。年間に廃業する企業数は約29万社といわれていますが、その4分の1が後継者難を理由にしています。また、現在中小企業経営者の平均年齢が約57歳、引退予想年齢が平均67歳であることを考えますと、円滑な事業承継のためには早い時期から対策を始めることです。

事業承継の手順は、大まかに次の4ステップとなります

経営資源や経営リスクの状況、経営者自身の状況、後継者候補の状況など、各状況を正確に把握します。

承継方法には、1)親族内承継、2)従業員等への承継、3)M&Aの3つがあり、それぞれにメリット・デメリットがあります。十分に検討し、承継方法と後継者を確定します。

中長期的なスパンでの経営計画に、承継の時期や対策の実施時期を盛り込みます。この計画書を基として、具体的な対策を実行していきます

関係者の理解 A後継者教育 B株式・財産の分配

上記@〜Bに加えて個人保証・担保の処理に注意が必要です。

親族や従業員等に後継者がいない場合、第三者に会社を譲ることもひとつの方法です。最近は、中小企業におけるM&Aの件数が増加しています。